健康福祉 国民健康保険制度


 

国民健康保険制度

 

全ての人は、いずれかの医療保険に加入しなければなりません。医療保険には、大きく分けて二つの種類があります。 職場の保険(健康保険・共済組合等)と市町村が運営する国民健康保険です。 国民健康保険(以下国保)には、職場の健康保険加入者や生活保護を受けている方以外の全ての人が加入することになっています。
国保は、加入者全員がお金を出し合い(国民健康保険税)、国や県からの補助等を受け、加入者みなさんが万が一、病気やケガ等したとき、治療費の負担を軽くするための制度です。

 

  1 国民健康保険被保険者証
  2 国保に関する届け出
  3 退職者医療制度
  4 保険給付

 

1.国民健康保険被保険者証

  国保に加入されている人には、国民健康保険被保険者証(以下保険証)が交付されます。内容については次のとおりです。
  1) 保険証は1世帯につき1枚です。
    保険証は特別な場合を除いては、1世帯ごとに1枚です。世帯主の方を代表者とします。(世帯主が職場の保険等に加入していても同様です。)同一世帯において退職者医療制度対象者がいる場合は、対象者には国民健康保険退職者被保険者証が交付されます。(下記3の退職者医療制度を参照してください。)
  2) 保険証の有効期間
    有効期限は1年間です。毎年10月1日に発行され、次の年の9月30日までです。
(途中で加入した場合でも有効期限は9月30日までです。)
  3) マル学・マル遠の保険証
    マル学とは、被扶養者が修学のため、他の市区町村に転出した場合
マル遠とは、被保険者等が旅行等の理由により長期間住所を離れる場合
(上記の保険証の交付を希望される方は、役場保健福祉課までお問い合わせください。)

 

2.国保に関する届け出

  世帯の中で、出生・死亡、転入・転出、職場の保険の加入・脱退など、異動が生じた場合、その事由が発生した日から14日以内に、役場住民課へ届け出てください。
届け出の内容については下表のとおりです。
     
   
  こんなとき 手続きに必要なもの
国保に加入するとき 他の市町村からしたとき 印鑑、前年の所得がわかる書類転出証明 追加加入の場合はその世帯に交付されている保険証
職場の保険をやめたとき、又は扶養家族からはずれたとき 印鑑、社会保険離脱証明書
子供が生まれたとき 印鑑、保険証、母子手帳
生活保護を受けなくなった時 印鑑、保護廃止決定通知書
1年以上の在留資格がある人で外国人登録を行ったとき 印鑑、外国人登録証明書、パスポート
国保をやめるとき 他の市町村に転出するとき 印鑑、保険証
職場の保険に加入したとき、又は扶養家族になったとき 印鑑、国保保険証と加入した職場の保険証扶養家族となったときは取得年月日のわかるもの
死亡したとき 印鑑、保険証
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、保険証、保護開始決定通知書
外国人の加入資格がなくなったとき 印鑑、保険証、外国人登録証明書
その他のとき 退職者医療制度に該当したとき 印鑑、保険証、年金証書(加入期間のわかるもの
同じ市町村内で住所の変更があったとき 印鑑、保険証
世帯主や氏名の変更があったとき
世帯が分かれたときや一緒になったとき
出稼ぎや長期旅行で別の保険証が必要なとき
修学のため別に住所を定めるとき 印鑑、保険証、在学証明書
保険証を紛失したり破損したとき 印鑑、身分を証明するもの、破損した保険証
     

 

3.退職者医療制度

  会社などを退職された方が利用できる制度で、下記条件を満たしている方が対象です
  1) 年金制度への加入期間が20年以上、又は、40歳以降の加入期間が10年以上ある方
  2) 国民健康保険に加入している方
  3) 老人保険制度の適用を受けていない方
  4) 厚生年金や共済組合の老齢年金を受けている方
  5) 退職被保険者の扶養家族の方

 

4.保険給付

  1) 療養の給付  病気やケガで医療機関にかかったとき、保険証を提出すれば医療費の7割を 国保が負担します。
  2) 高額療養費  医療機関に支払った一部負担金が一定の額を超えた場合、申請によりその超えた分を「高額療養費」としてあとから支給します。
対象者には役場からハガキが届きますので、それにより申請していただきます。
(例 1月に高額があった場合、3月の申請になります。)
  3) 療養費  次に掲げるような場合で、費用を全額支払ったときは、あとで「療養費支給申請書」を役場に提出していただくと、内容を審査してから、決定額の7割を払い戻します。(退職者医療制度該当者の場合、本人と、家族の入院は8割)
① やむをえない理由で、保険証を提出できないで受診し、医療費の全額を自費で払ったとき。(この場合診療内容がわかるものが必要です。)
② コルセットなどの治療装具代
③ 輸血したときの正血代
④ 鍼灸・マッサージ
※ 上記②・③・④においては、治療上医師が必要と認めた場合に限ります。
  4) 入院時食事療養費  病気やケガ等で入院して食事をした場合、その食事代を国保が負担します。
ただし、誰もが必要とする標準的な食事代や特別に注文した食事代等は、自己負担となります。
自己負担額の標準は次のとおりです。
    ① 一般    1日につき780円
    ② 低所得者(市町村民税非課税世帯)90日までの入院は1日につき650円。
   91日以降は500円
    ③ 低所得者世帯の老齢福祉年金受給者    1日につき300円
    ※ ②・③該当の方は、「標準負担額減額認定申請書」を役場に提出して、「減額認定証」を受け、保険証といっしょに医療機関へ提出していただくことになります。
  5) 出産育児一時金・葬祭費  国保の被保険者が出産した場合、出産育児一時金として390,000円が支給されます。(だだし30,000円は産科医療補償制度対応分)
又、被保険者が亡くなられた場合、葬祭費として50,000円が支給されます。(死亡届け出時に申請)
  6) 訪問看護療養費  脳卒中などで家庭で寝たきりになり、自宅で継続して療養を必要とかかりつけの医師が認めた場合、訪問看護ステーションから看護婦や保健婦の訪問看護が受けられます。
この場合の医療費は国保が負担します。負担割合は療養の給付と同じです。
  7) 移送費  重病人の入院や治療に必要な転院などの移送にかかった費用は、申請により、国保が必要と認めた場合に限り支給されます。
  8) 海外での受診  海外旅行などで外国へ行き、病気やケガで診療を受けた場合には、申請により国保が審査し、認められた場合範囲内で支給します。
※ 申請に必要なもの
・診療報酬明細書(日本語の翻訳が必要です。)
・療養費支給申請書、領収書、保険証、印鑑、パスポート
  9) 給付制限される場合  次の場合には、給付が制限されます。
◎ 犯罪やケンカによる病気やケガ
◎ 麻薬中毒や故意にしたケガ
  10) 給付できない場合  次の場合には、国保で給付されません。
◎ 正常な妊娠・分娩
◎ 歯の矯正
◎ 美容整形
◎ 健康診断・集団検診・予防接種
◎ 仕事中のケガ(労災になります)
◎ 社会保険等の継続療養中のもの
◎ 入院時の差額ベッド、おむつ、テレビ代等
  11) 交通事故等による場合  交通事故など他人からの行為により、ケガや病気になった場合、その医療費は加害者が負担することになりますが、加害者との話し合いがつかない、又、加害者に医療費を支払うお金の持ち合わせがない等の場合、国保に届け出することで、国保で診療を受けることができます。
しかし、これは国保が一時的に医療費を立て替えることに過ぎず、後で加害者から国保に費用を返してもらうことになります。
事故等にあった場合、必ず役場に届け出をしてください。
※ 交通事故にあった場合の注意点
・まず、警察に届ける(冷静に警察へ届け出ましょう)
・必ず国保に届ける

 

 

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