新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した支援事業

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が創設した交付金です。

　本村においても、本交付金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、感染症の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等のため、様々な事業を実施しています。

新型コロナウイルス地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

【対象となる方】
①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方。
⇒　保険税を全額免除

②新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者の収入※減少が見込まれる世帯の方。
⇒　保険税の一部を減免

※減少が見込まれる具体的な要件（世帯の主たる生計維持者が次を満たすこと。）
（１）事業収入や給与収入など、種類ごとのいずれかの収入が前年に比べ３割以上減少する見込みである。
（２）前年の所得合計額が1,000万円以下である。
（３）（１）以外の種類の所得の前年合計額が４００万円以下である。

【減免額】減免対象額（Ａ×Ｂ/Ｃ）により出た数値に×減免割合（Ｄ）をかけた金額です。

(Ａ)世帯の被保険者全員の保険税額
(Ｂ)世帯の主たる生計維持者の減収が見込まれる収入にかかる前年所得額の合計金額
(Ｃ)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の所得額の合計金額
(Ｄ)減免割合：次の前年度合計所得により
・300万円以下→全部

　・400万円以下→10分の８

　・550万円以下→10分の6

　・750万以下→10分の4

　・1,000万円以下→10分の2

【必要書類】減免申請書、収入申告書、※減免理由に関する書類

　※減免理由

　①の場合：医師の診断書
　②の場合：令和２年中の収入がわかる書類（帳簿、給与明細の写し等）

【様式】

減免申請書　.doc形式　 .pdf形式

【申請先・問い合わせ先】南牧村住民税務課 ℡(0274)87-2011代

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業収入が著しく減少した事業者の方は、令和３年度分の事業用家屋及び償却資産の固定資産税について課税標準の特例（軽減）措置の制度を利用することができます。

■対象年度　令和３年度分のみ

■申告期間　令和３年１月４日(月)～令和３年２月１日(月)

■お問い合わせ・申告先　南牧村住民税務課 tel 0274-87-2011 代

（南牧村）固定コロナ特例申告書様式 .doc形式　 .pdf形式

（記載例）固定コロナ特例申告書様式 .pdf形式

詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ　https://www.chusho.meti.go.jp/

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