　総務課

総務係

企画係

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国勢調査
工業統計調査
商業統計調査
経済センサス
農林業センサス
住宅・土地統計調査
就業構造基本調査　など

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届出制度の概要

　国土利用計画法では、土地の投機的取引及び地価の高騰を防止し、

乱開発などを未然に防ぎ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るた

め、土地取引について届出制度を設けています。

　南牧村の場合には、面積が1万平方メートル以上（※1「一団の土

地」の場合も）の土地に関する取引について、届出の対象となりま

す。

※1一団の土地とは…個々の面積は小さくても、合計すると一定面積以上となる土地

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届出の必要な土地取引

取引の形態

売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権・買戻権の譲渡、地上権・賃借権の設定（一時金を伴うもの）などで、これらの取引の予約である場合も含む。

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届出の方法

届出者	土地の権利取得者（売買の場合は買主）
届出期間	契約締結日から2週間以内ただし、14日目が行政機関の休日である場合には、その次の開庁日まで
届出場所	南牧村総務部総務課
届出書類	土地売買等届出書（2部）土地売買等届出書（Word形式）
添付書類	①位置図（1部）　土地の所在が分かる縮尺5万分の1以上の地形図（道路地図等） ②案内図（1部）　土地及び付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面（住宅地図等） ③公図、実測図等（1部）　土地の形状を明らかにした図面 ④契約書の写し又は領収書等（1部） ⑤委任状（1部）　届出を代理人に委任する場合

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その他

　届出された土地売買等届出書を基に、土地の利用目的について審査を行います。その

結果、利用目的が不適切な場合には、利用目的の変更を勧告することがあります。

　また、2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出を行った場合は、懲役または罰

金に処されることがあります。

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