南牧村概要 村づくり・雇用推進課

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1.統計調査について

  世界農林業センサス(10年に1度の調査)
工業統計調査
商業統計調査
全国消費実態調査
事業所・企業統計調査
石油等消費統計調査
移動人口調査
国勢調査区設定

 

2.国土利用計画法に基づく届出について

  届出制度の概要
   

 国土利用計画法では、土地の投機的取引及び地価の高騰を防止し、

乱開発などを未然に防ぎ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るた

め、土地取引について届出制度を設けています。

 南牧村の場合には、面積が1万平方メートル以上(※1「一団の土

地」の場合も)の土地に関する取引について、届出の対象となりま

す。

1一団の土地とは…個々の面積は小さくても、合計すると一定面積以上となる土地

 

  届出の必要な土地取引
   

取引の形態

売買、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権・買戻権の譲渡、地上権・賃借権の設定(一時金を伴うもの)などで、これらの取引の予約である場合も含む。

  

     届出の方法
   

届出者

土地の権利取得者(売買の場合は買主)

届出期間

契約締結日から2週間以内

ただし、14日目が行政機関の休日である場合には、その次の開庁日まで

届出場所

南牧村 総務部 村づくり・雇用推進課

届出書類

土地売買等届出書(2部)

土地売買等届出書(Word形式)

添付書類

①位置図(1部)

 土地の所在が分かる縮尺5万分の1以上の地形図(道路地図等)

②案内図(1部)

 土地及び付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面(住宅地図等)

③公図、実測図等(1部)

 土地の形状を明らかにした図面

④契約書の写し又は領収書等(1部)

⑤委任状(1部)

 届出を代理人に委任する場合

  

    その他
   

 届出された土地売買等届出書を基に、土地の利用目的について審査を行います。その

結果、利用目的が不適切な場合には、利用目的の変更を勧告することがあります。

 また、2週間以内に届出をしなかったり、虚偽の届出を行った場合は、懲役または罰

金に処されることがあります。

  

 

 

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