国民年金に関すること

祝日、休日、閉庁日（土曜）などの休みの日についても、「婚姻届や死亡届」等戸籍関係の届出は、日直者が受け付けます。これらの届出にともない、「年金や保険証」等の手続きが必要になってきますが、届出当日処理できないものについては、後日にお出掛けいただくことになります。

窓口に来た人の本人確認が義務付けられています。運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード等、顔写真付きの証明書を提示してください。証明については、個人のプライバシー等により年々交付の条件が厳しくなってきております。窓口では、お客様をお待たせしないよう「正確に迅速に」を心掛けておりますが、書類は「何を何通必要か」「届出については何を持参すれば良いか」を確かめてからお出掛け下さるようお願いします。

お昼休みも諸証明の交付事務を行っていますが、住民税務係職員が交替で勤めるため、「印鑑証明、住民票、資産証明等」の簡単なものの交付だけに限られています。その他の届出や相続登記などで必要とする複雑な戸籍書類は、作成時間もかかりますので、事前に電話等でご連絡下さるようお願いします。

請求できる人は本人・配偶者・直系血族となります。（直系であることが確認できる戸籍などを提出していただく場合があります）代理人が窓口にくる場合、委任状が必要になります。

第三者として請求する場合は、正当な請求理由及び疎明資料（契約書・事実関係のわかる書類等）が必要です。

弁護士・司法書士・行政書士などとして職務上戸籍証明書を請求する場合、統一請求書に具体的な請求理由を記載し、資格証を提示のうえ請求してください。

 郵送請求の場合は以下のものを一緒に送付してください。

●請求書 PDF（以下が請求書に必要な内容）
必要な証明の種類　通数　本籍　筆頭者氏名　請求者の住所・氏名証明の必要な人との続き柄　電話番号　証明の必要な人の氏名生年月日　使用目的

 ●本人確認書類（コピー）

いじめ、家庭内暴力、差別など人権についての悩みごとや、心配ごとのある方はご相談ください。
法務局の職員と次の人権擁護委員がご相談に応じます。
石井豊子さん、田村英治さん及び市川繁夫さんです。