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	【開  館  日】 毎週金曜日・土曜日 　　　　　　（国民の祝日、年末年始を除く） 【開館時間】 午前１０時～午後４時 【入  館  料】 無料 【所  在  地】 〒370-2814 群馬県甘楽郡南牧村大字羽沢93 【電話番号】 ０２７４-８７-２４１７   ※開館日以外の入館については予約制となりますので、 　ご利用の２週間前までにご予約ください。 【予約受付先】南牧村役場 　　　　　　　☎０２７４－８７－２０１１
	展示内容は生活用具をはじめ、農耕、林業、生産生業、教育文化、芸能、行事等々すべての分野にわたりますが、特に、砥石・養蚕・和紙・蒟蒻・麻等は以前は地域の特産品でもありました。現在は、村内から集められた約4,000点の展示品を公開しています。 　展示品の内、1,031点が国の登録有形民俗文化財に指定されています。   インスタグラムはこちら ↓

民俗資料館全景	館  内  風  景

 登録有形民俗文化財についてはこちら

	南牧村の申請書類のうちインターネットで配布可能なものをワード、PDFファイルで提供しています。 プリントアウトしてお使いください。 これ以外の申請書類については、担当課、窓口で配布するものをご利用下さい。
	ＰＤＦファイルをご覧になる場合は、Adobe Acrobat Readerが必要となります。 現在お持ちでない方は、こちらより無料でインストールできます。

１．戸籍・住民票

	●	住民票等申請書		PDF
	●	戸籍謄(抄) 本等申請書		PDF

	●	委任状		PDF　　 5KB
	●	確約書		PDF　　 82.54KB

２．税務関係

	●	税務関係証明書等申請書	Excel
	●	委任状	Word 　19KB	PDF　　 3KB
	●	確約書		PDF　　 82.54KB
	●	送付先変更届出書（税・保険関係）	Excel	PDF　　 79.6KB
	●	代表者指定(変更)届	Word 　78.5KB	PDF 973KB 記入例PDF 1.25MB
	●	未登記家屋所有者異動届	Word	PDF 112KB
	●	軽自動車税減免申請書(公益用）	Word
	●	軽自動車税減免申請書(身障者用）	Word

３．テレビ局関係

	●	テレビ加入申込書	Word　 19KB	PDF 　3KB
	●	テレビ設置場所変更届	Word　 19KB	PDF 　3KB
	●	テレビ脱退届	Word　 19KB	PDF 　3KB
	●	テレビ名義変更届	Word　 19KB	PDF 　3KB
	●	インターネット加入申請書	Word　 20KB	PDF 　3KB
	●	メールアドレス申請書	Word　 28KB	PDF 　8KB
	●	インターネット脱退届	Word　 19KB	PDF 　3KB

４．水道・合併処理浄化槽

	●	水道_使用開始届	Word	PDF
	●	水道_使用中止届	Word	PDF
	●	水道_名義変更届	Word	PDF
	●	浄化槽_地位継承(名義変更)	Word	PDF

５．農業関係

	●	農地法第３条第１項の規定による許可申請書	Word 　66KB	PDF 　 13KB
	●	農地法第４条第１項の規定による許可申請書	Word 　50KB	PDF　　10KB
	●	農地法第５条第１項の規定による許可申請書

６．空き家バンク登録

	●	登録について	PDF
	●	登録申請書	Excel	PDF

７．改葬許可

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が創設した交付金です。

　本村においても、本交付金を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、感染症の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等のため、様々な事業を実施しています。

第１次支援事業（令和２年度）

第２次支援事業（令和２年度）

第３次支援事業（令和３年度）

第４次支援事業（令和４年度）

原油価格・物価高騰対策事業（令和４年度）

新型コロナウイルス地方創生臨時交付金実施状況及び効果検証

令和２年度実施事業に係る効果検証

令和３年度実施事業に係る効果検証

令和４年度実施事業に係る効果検証

健全化判断比率 ・資金不足比率

令和５年度健全化判断比率等

健全化判断比率等の推移

 「個人情報保有事務登録簿」とは、村の機関等が保有する個人情報の利用目的や取得、提供の状況等を記載した帳簿をいいます。

令和５年４月１日施行南牧村個人情報の保護に関する法律施行条例（令和４年南牧村条例第２７号）の規定により公表します。

総務部

総務課（PDF：1,314KB）　　人事財政課（PDF：536KB）　　移住・定住課（PDF：）

住民生活部

住民税務課（PDF：）　　保健福祉課（PDF：）

振興整備部

振興整備課（PDF：759KB）　　情報観光課（PDF：155KB）

会計局

会計局（PDF：76KB）

教育委員会事務局

教育委員会事務局（PDF：2,035KB）

個人情報ファイル簿の公表について

「個人情報ファイル簿」とは、行政機関等が保有している個人情報ファイルの利用目的や記録項目、提供の状況等を記載した帳簿をいいます。

また「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（電子計算機処理に係る個人情報ファイル）又は一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの（マニュアル（手作業）処理に係る個人情報ファイル）をいいます（同法第60条第2項）

総務部

総務課（PDF：129KB）

住民生活部

住民税務課（PDF：）　　保健福祉課（PDF：）

振興整備部

振興整備課（PDF：127KB）　　情報観光課（PDF：55KB）

会計局

会計局（PDF：54KB）

介護保険制度

介護保険制度は、老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支えることとし、税金によらず、保険料という社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、また、契約関係という従来の縦割り制度を再編成し、利用者の選択により多様なサービス提供主体から保険、医療、福祉のサービスを総合的に受けられる仕組みとして創設されました。

１．加入者

	●	第１号被保険者（６５歳以上の人すべて）
	●	第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の人、ただし、生活保護の被保護者を除く）

２．居宅サービス

	●	訪問介護（ホームヘルプサービス）
		ホームヘルパーや介護福祉士等が要介護者等の自宅を訪問して、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・選択・掃除等の家事、生活等に関する相談や助言等の必要な日常生活の世話を行います。
	●	訪問入浴介護
		要介護者等の自宅を入浴車で訪問し、浴槽を家庭に打ち込んで入浴の介護を行い、利用者の身体の清潔保持と心身機能の維持等を図ります。
	●	訪問看護
		訪問看護ステーションや病院・診療所の看護師等が要介護者等の自宅を訪問して、療養上の世話や必要な診療の補助を行います。
	●	訪問リハビリテーション
		病院・診療所の理学療法士（PT）や作業療法士（OT）が家庭を訪問し、機能訓練の回復のためのリハビリテーションを行います。
	●	居宅療養管理指導
		かかりつけ医等による医学的管理であり、通院が困難な要介護者に対し、病院・診療所・薬局の医師・歯科医師・薬剤師等が療養上の管理及び指導を行います。
	●	通所介護（デイサービス）
		デイサービスセンターや特別養護老人ホーム、老人福祉センター等に通って入浴・食事の提供とその介護、生活等についての相談・助言、健康状態確認等の日常生活の世話や機能訓練を行います。
	●	通所リハビリテーション（デイケア）
		介護老人保健施設、病院等の施設に通って、心身の機能の維持回復を図るために、理学療法・作業療法等のリハビリテーションを行います。
	●	短期入所生活介護（ショートステイ）
		介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に短期入所し、入浴・排泄・食事等の介護や機能訓練を受けます。対象者は、心身の状況や家族の病気・冠婚葬祭・出張等のため、又は家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るために、一時的に在宅での日常生活に支障のある要介護者等です。
	●	短期入所療養介護
		介護老人保健施設、病院等の施設に短期入所し、看護、医学的管理の下における介護・機能訓練等の医療や日常生活の世話を受けます。対象者は、心身の状況や家族の病気・冠婚葬祭・出張等のため、又は家族の身体的・精神的な負担の軽減を図るために、一時的に入所の必要のある要介護者等です。
	●	居宅介護支援
		在宅の要介護者等が在宅サービス等を適切に利用できるように、指定居宅介護支援事業者により行われる介護サービス計画の作成、サービス事業者との利用調整等のケアマネジメントを居宅介護支援といいます。介護サービス計画は、要介護者等の心身の状況や環境、本人や家族の希望等を踏まえて作成されます。

３．施設サービス

	●	介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
		身体又は精神上著しい障害があるために常時介護を必要とし、家庭での生活が困難な高齢者が入所するサービスです。施設では、可能な限り在宅生活への復帰を念頭にサービス提供し、在宅での日常生活が可能になったら、本人や家族の希望、退所後の環境等を踏まえて円滑な退所のための援助を行います。
	●	介護老人保健施設
		病状安定期で入院治療する必要はないものの、寝たきり又はこれに準ずる状態にある高齢者や痴呆性高齢者を対象として、看護や医学的管理のもとでの介護、機能訓練などの医療ケアを行うとともに日常生活サービスをあわせて提供し、高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指す施設です。
	●	介護療養型医療施設
		療養型病床群を持つ病院・診療所の介護保険適用部分に入院する病状が安定期にある長期療養患者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理下の介護等の世話及び機能訓練等の必要な医療を行います。
	●	介護医療院
		身体疾患や身体合併症等を有する長期療養が必要な方に対し、医療と日常生活上の介護を一体的に提供します。

４．その他サービス

	●	福祉用具貸与
		心身機能の低下した要介護者等の自宅などで日常生活を補助するために、車いすや特殊寝台、歩行器等の福祉用具を貸し出します。
	●	福祉用具購入費の支給
		在宅の要介護者が入浴や排泄等に用いる福祉用具を購入したときは、福祉用具購入費が支給されます。対象となる福祉用具は、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具の部分で、購入費の９割が支給され、１年間（４月から翌年３月まで）に１０万円までです。（支給は９万円）
	●	住宅改修費の支給
		在宅の要介護者等の生活環境を整えるための小規模な住宅改修に対し、要介護区分に関係なく上限２０万円（自己負担１割）まで住宅改修費が支給されます。ただし、原則１回限りの支給です。

５．要介護認定

	●	要介護認定とは
		介護保険のサービスを受けるには、介護や日常生活上の支援が必要な状態であるとの市町村の認定が必要です。この市町村の認定のことを要介護認定といいます。要介護認定は、全国一律の基準で調査・判定が行われます。要介護認定の結果は、要支援１、２及び要介護１から５までの７段階にわかれ、結果に応じて使えるサービスの種類や限度額が異なります。また、要介護認定の結果は、一定期間（６～３６カ月）ごとに見直されます。
	●	要介護認定を受けるには
		要介護認定は市町村に申請します。申請は本人や家族のほか、居宅介護支援事業者や介護保険施設にも代行を依頼することができます。申請を受けた市町村は心身の状況などの調査を行い、その調査結果と主治医の意見書をもとに介護認定審査会で判定し、認定結果が３０日以内に通知されます。
	※	介護認定新規・更新申請書（Word） 介護認定新規・更新申請書（PDF） 介護認定区分変更申請書（Word） 介護認定区分変更申請書（PDF）

６．要介護認定等に係る情報提供の取扱い

		居宅サービス計画等の作成や介護サービスの適正な利用の促進に資することを目的とする場合に限り、要介護および要支援認定者にかかる次の情報を提供します。
	●	提供対象者
		・認定調査票（概況調査、基本調査、特記事項）
		・主治医意見書
		※提供できるのは、当該認定の有効期間内のみとなります。
	●	情報提供対象者
		本人から居宅サービス計画等の作成業務を委託された居宅介護支援事業者、入所中の介護保険施設等に限ります。
	●	申請方法
		「要介護認定等に係る情報提供申込書」に必要事項を記入のうえ、保健福祉課介護係へ提出してください。必要に応じ居宅介護支援事業者又はその職員であることを証する書類の提示を求めますので、名刺や介護支援専門員証をご用意ください。また、郵送で申請される場合には、返信用封筒（８４円切手貼付）を同封してください。
	●	交付方法
		窓口で申請された場合には、原則、即日交付となります。郵送で申請された場合には、返信用封筒により交付します。
		※費用は無料で、同一の申請者につき１部に限ります。
	●	その他
		個人情報保護のため、申込書裏面の事項を遵守し、適切な取り扱いをお願いいたします。
	※	要介護認定に係る情報提供申込書（PDF）
	※	要介護認定に係る情報提供申込書（記入例 PDF）

７．ケアプランの作成

		ケアプラン（介護サービス計画）とは、要介護者等が介護サービスを適切に利用できるように、心身及び生活環境を勘案して、サービスの種類・内容・担当者を定めた計画のことです。
		居宅サービス計画と施設サービス計画の２種類があり、在宅では居宅介護支援事業者に依頼することができ、本人自ら作成することもできます。また、要介護者等の状態の変化に応じて随時、サービス計画は変更されます。
		居宅介護支援事業者に依頼した介護サービス計画の作成費用は保険で１０割給付され、自己負担はありません。
	※	居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書（PDF）
	※	介護サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書（PDF）

８．軽度者への福祉用具貸与の例外給付

		軽度者に対する福祉用具の貸与については、その状態像から使用が想定しにくい一部の品目については、保険給付の対象外です。ただし、必要性が認められる一定の状態にある人や、その福祉用具貸与が特に必要と認められる場合には、所定の手続きを行うことによって、例外的に貸与を受けられる場合があります。
		制度の詳細や手続き方法については、下記のファイルを参照してください。
	※	軽度者の福祉用具貸与に係る例外給付の取扱いについて（PDF）
	※	軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付に関する(届出・確認申請)書（Word）
	※	軽度者に係る福祉用具貸与の例外給付に関する(届出・確認申請)書（記入例 PDF）

９．介護保険利用料

		介護保険からサービスを受けたときには、原則としてかかった費用の１割を負担します。（課税状況や所得状況により、２割～３割負担）なお、施設に入所した場合には、居住費や食費も別途必要となります。
		介護サービスの利用者負担が高くなりすぎないように、自己負担分に上限が設けられており（高額介護サービス費）、施設の種類によっては、居住費や食費の軽減措置もあります。

１０．保険料

	●	介護保険料に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
		南牧村役場住民税務課住民税務係（電話 0274-87-2011）

　令和６年１０月（１２月支給分）から児童手当制度が変わります
 

児童手当制度

　家庭等における生活の安定と時代の社会を担う児童の健やかな成長を目的としています。

１．支給対象者

　高校生年代まで（１８歳到達後の最初の年度末まで）の国内に住所を有する児童

２．手当月額

　・３歳未満

　　　第１子、第２子：１５，０００円

　　　　第３子以降　：３０，０００円

　・３歳から高校生年代

　　　第１子、第２子：１０，０００円

　　　　第３子以降　：３０，０００円

　※多子加算のカウント方法については、現在の高校生年代までの扱いを見直し、大学生に限らず、

　　２２歳到達後の最初の年度末までの子について、親等の経済的負担がある場合をカウント対象とします。

３．受給資格者

　・監護生計要件を満たす父母等

　・児童が施設に入所している場合は施設の設置者等

　※公務員は、勤務先から支給されます。

４．支払期月

　６回（偶数月）

　支給月の前月までの２カ月分を支給します。

　※支払日は各支払期の１０日（ただし、１０日が休日等の場合は翌営業日）

５．手続き方法

　お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、「認定請求書」に必要書類を添付のうえ、

　保健福祉課へ提出してください。

　　認定請求に必要な書類

　　・新規申請時には申請書に申請者及び配偶者のマイナンバー（個人番号）の記入が必要です。

　　　（児童の住所が村外の場合は、児童のマイナンバーも記入が必要です。）

　　・健康保険被保険者証の写し

　　・請求者名義の通帳の写し

　原則として、申請した月の翌月分の手当から支給となりますので、申請はお早めにお願いします。

　※公務員の方は勤務先に提出してください。

６．現況届の提出

　６月以降の児童手当等を受けるために現況届の提出が必要な方については個別にご案内します。

　※令和４年６月から現況届の提出は原則不要です。

７．次のような場合も届け出が必要です

　・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

　・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）

　・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

　・一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

　・受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）

　・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

８．問い合わせ先

　保健福祉課　０２７４－８７－２０１１（代表）

決算

平成30年度.PDF

平成31年度.PDF

令和2年度.PDF

令和3年度.PDF

令和4年度.PDF